＜チリ地震＞日赤あて義援金の現金書留は無料に（毎日新聞）
郵便事業会社と郵便局会社は４日、チリ大地震の被災者支援のため、日本赤十字社あての災害義援金の現金書留郵便を無料にすると発表した。全国の郵便局と郵便事業会社支店で４月末まで受け付ける。
個人からの差し出しのみ対象。義援金の配分指定はできない。封筒の表に「救助用郵便」と明記して、〒１０５−８５２１東京都港区芝大門１の１の３「チリ大地震」救援金窓口まで。
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進次郎氏が鳩山政権痛烈批判「マニフェスト違反の金メダル」（スポーツ報知）
自民党のホープ・小泉進次郎衆院議員（２８）が２日、“本会議デビュー”した。２０１０年度予算案が衆院を通過した後、所得税など国税の一部改正に関する３法案について壇上に上がり１０分間意見を述べた。冬季五輪を引き合いに出して、鳩山政権の政策を「マニフェスト違反の金メダル」と独特の表現で批判した。与党側から激しいヤジの洗礼も浴びたが、最後は「ご清聴ありがとうございました」と臆することなくデビュー戦を終えた。
まだ１年生議員の小泉Ｊｒ．が、早くも本会議の演壇に立った。与野党の注目が一点に集まり、後押しの掛け声とヤジが入り交じった。
進次郎氏は冒頭で、鳩山由紀夫首相（６３）を「納税意識に著しく欠ける」と指摘。その上で「国民に財政的負担を強いる法案を出しても何ら説得力がない。国民目線ではなく、自分目線ではありませんか！」と父親の小泉純一郎元首相（６８）ばりの小気味よい口調で首相を喝破。さらに暫定税率の廃止など民主党の政策を「マニフェスト違反の金メダル」と切り捨てた。
大きな拍手が起きる一方、議場でヤジを浴びる初めての体験も。民主党の議席からは「お前なんかが言うな！」「もうしゃべるな！」。激しい怒声が飛び交った。
罵声（ばせい）が飛び交う中での１０分間の討論。ふだんの演説同様に終始雄弁だった進次郎氏が「ご清聴、ありがとうございました」と父譲りの皮肉で締めくくると、院内から笑い声が起こった。
終了後、進次郎氏は「初めてなので緊張したが、ヤジは多ければ多いほど燃える。逆にヤジはありがたい！」と振り返った。この日はトレードマークの緑色のネクタイではなく、地元横須賀の後援会からプレゼントされた赤いネクタイで登場。「討論なので激しいことも言うかな、と思いまして」。闘魂の証しだった。
自民党に限らず１年生議員が本会議で討論するのは異例。進次郎氏は「今の自民党には、若いヤツは黙ってろという空気はない。逆にベテランの議員が私に若い人の意見について尋ねて来ます。もがきながらでも変わらないといけない、という意識は党内にあるんです」と党の現状を説明する。党の支持率回復に向けての期待の表れだが、進次郎氏は「今回（の起用）は若い人にもチャンスを与えようという大きな度量だと思います」と謙虚に分析した。
進次郎氏に続き、壇上に上がった民主党・富岡芳忠氏（４３）は冒頭で「自民党がエース級をつぎ込んできたので…」。敵からも一目置かれる存在になった。
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太平洋沿岸に１〜３メートルの津波の恐れ チリ大地震（産経新聞）
チリの大地震で気象庁は２８日午前、記者会見を開き、日本の太平洋沿岸で１〜３メートルの津波の恐れがあるとの見解を明らかにした。東北地方太平洋沿岸の三陸地方では３メートルが予想され、大津波警報の発令を検討している。
［地図で見る］日本への津波到達予想は？
各地域の津波の到達時間は次の通り。
北海道太平洋沿岸（２８日午後１時）▽北海道日本海沿岸（同２時半）▽オホーツク海沿岸（同１時半）▽東北地方日本海沿岸（同２時半）▽東北地方太平洋沿岸（同１時半）▽関東地方（同１時半）▽伊豆・小笠原諸島（同１時）▽東海地方（同２時）▽瀬戸内海沿岸（同４時）▽近畿四国太平洋沿岸（同２時半）▽九州地方西部（同３時半）▽九州地方東部（同３時）▽薩南諸島（同２時半）▽沖縄県地方（同２時半）
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大津波警報、沿岸各地の鉄道一斉に運転見合わせ（読売新聞）
ＪＲ東海は、津波警報の発令に伴い、関西線の永和―四日市、紀勢線の大内山―新宮、参宮線の伊勢市―鳥羽間を午後２時ごろ、東海道線の富士―静岡間を午後１時半ごろから、御殿場線の国府津―下曽我間を正午から、それぞれ上下線ともに運転を見合わせると発表した。
近畿日本鉄道も、鳥羽・志摩線の五十鈴川―賢島間を午後１時から上下線とも運転を見合わせることを決めた。
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小沢氏の「けじめ」必要＝証人喚問も応じるべき−渡部氏（時事通信）
民主党の渡部恒三元衆院副議長は22日午後、国会内で記者団に対し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことに関し、「あんな大差で負けるなんて考えられなかった。どこかで国民が理解できるけじめを付けないと次の参院選は勝てないだろう」と述べ、小沢一郎幹事長の進退を含め「けじめ」を付ける必要があるとの考えを示した。
渡部氏は、小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反事件で起訴されたことを踏まえ、「政治家の出所進退は、国民が見て『なるほど』と理解するような判断をしないと支持されない」と強調。野党が求める小沢氏の証人喚問については「どういう場面でも潔白であると説明する機会は、喜んで出ていかないといけない」と小沢氏は喚問に応じるべきだとの見解を示した。
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渡部氏は、小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反事件で起訴されたことを踏まえ、「政治家の出所進退は、国民が見て『なるほど』と理解するような判断をしないと支持されない」と強調。野党が求める小沢氏の証人喚問については「どういう場面でも潔白であると説明する機会は、喜んで出ていかないといけない」と小沢氏は喚問に応じるべきだとの見解を示した。
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飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ（読売新聞）
学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。
そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。
「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６・８％（０８年）と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。
大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。
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「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
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大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
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小林氏の参考人招致を＝自民・浜田氏（時事通信）
自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は17日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合から違法に選挙資金を受け取ったとされる政治資金規正法違反事件について「小林氏の参考人招致を求めていくことになると思う。実態を解明していかなければならない」と述べ、国会で徹底追及する考えを示した。
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大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約１００人が１８日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。
同隊はハイチの首都から西約４０キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月２３日から医療活動を実施。延べ２９５４人を診療した。当初１週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠１等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん（３５）を、３人の子どもと出迎えた妻麻里子さん（３４）は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。
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プリウス２台、ハンドル内部でナット脱落（読売新聞）
トヨタ自動車がリコール（回収・無償修理）を実施しているハイブリッド車の新型「プリウス」で昨年１１月、ハンドルの内部装置に取り付けたボルトの締め付けが不十分で、ナットが外れる欠陥が２台で見つかっていたことがわかった。
この２台は、すでにナットを取り付けて締め直す対策を取った。トヨタは「製造の初期段階で不具合が見つかることはまれだが、安全上の問題はない」と説明している。トヨタはこの欠陥について、新型プリウスのリコールを届け出た３日後の今月１２日、国土交通省に報告した。
トヨタによると、昨年１１月、ユーザーから「ハンドル操作時に異音がする」という苦情が２件寄せられ、ハンドル内部の装置のボルトの締め付けが足りず、ナットが脱落しているのが見つかった。２台の車両はそれぞれ昨年５月１９日と２２日に、愛知県豊田市内の同じ工場で製造されており、締め付けの強さを確認する機械が正しく作動せず、締め付けが不十分だったことを検知できなかったという。
トヨタは、この工場で昨年４〜５月に製造したプリウス約１万数千台分の締め付け強度のデータを調べた結果、２台のほかに強度不足は見つからなかったとしている。同省は「問題を特定して対策を取っており、リコールなどの必要はない」としている。
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トヨタによると、昨年１１月、ユーザーから「ハンドル操作時に異音がする」という苦情が２件寄せられ、ハンドル内部の装置のボルトの締め付けが足りず、ナットが脱落しているのが見つかった。２台の車両はそれぞれ昨年５月１９日と２２日に、愛知県豊田市内の同じ工場で製造されており、締め付けの強さを確認する機械が正しく作動せず、締め付けが不十分だったことを検知できなかったという。
トヨタは、この工場で昨年４〜５月に製造したプリウス約１万数千台分の締め付け強度のデータを調べた結果、２台のほかに強度不足は見つからなかったとしている。同省は「問題を特定して対策を取っており、リコールなどの必要はない」としている。
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