大津波警報、沿岸各地の鉄道一斉に運転見合わせ（読売新聞）
ＪＲ東海は、津波警報の発令に伴い、関西線の永和―四日市、紀勢線の大内山―新宮、参宮線の伊勢市―鳥羽間を午後２時ごろ、東海道線の富士―静岡間を午後１時半ごろから、御殿場線の国府津―下曽我間を正午から、それぞれ上下線ともに運転を見合わせると発表した。
近畿日本鉄道も、鳥羽・志摩線の五十鈴川―賢島間を午後１時から上下線とも運転を見合わせることを決めた。
・ 25日から2次試験＝前期は26万人出願−国公立大入試（時事通信）
・ 菅副総理 来週にも年金改革協議会を開催（産経新聞）
・ 石原知事、たばこ規制「国家権力での取り締まりは…」（産経新聞）
・ ＜偽１万円札＞タクシー料金支払いで使う…前橋、高崎で３件（毎日新聞）
・ 半島有事密約など認定へ＝核持ち込みは「解釈の差」−外務省有識者委（時事通信）
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小沢氏の「けじめ」必要＝証人喚問も応じるべき−渡部氏（時事通信）
民主党の渡部恒三元衆院副議長は22日午後、国会内で記者団に対し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことに関し、「あんな大差で負けるなんて考えられなかった。どこかで国民が理解できるけじめを付けないと次の参院選は勝てないだろう」と述べ、小沢一郎幹事長の進退を含め「けじめ」を付ける必要があるとの考えを示した。
渡部氏は、小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反事件で起訴されたことを踏まえ、「政治家の出所進退は、国民が見て『なるほど』と理解するような判断をしないと支持されない」と強調。野党が求める小沢氏の証人喚問については「どういう場面でも潔白であると説明する機会は、喜んで出ていかないといけない」と小沢氏は喚問に応じるべきだとの見解を示した。
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飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ（読売新聞）
学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。
そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。
「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６・８％（０８年）と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。
大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。
・ ＜共産党＞町田、日野市議選で全員当選…地方選で健闘（毎日新聞）
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・ 首相動静（2月22日）（時事通信）
そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。
「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
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大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。
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小林氏の参考人招致を＝自民・浜田氏（時事通信）
自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は17日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合から違法に選挙資金を受け取ったとされる政治資金規正法違反事件について「小林氏の参考人招致を求めていくことになると思う。実態を解明していかなければならない」と述べ、国会で徹底追及する考えを示した。
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ＪＲ西幹部と接触の委員、再任せず 国交省（産経新聞）
国土交通省は、ＪＲ福知山線脱線事故の報告書漏洩（ろうえい）問題でＪＲ西日本の幹部らと接触した運輸安全委員会の常勤委員、楠木行雄氏（６４）を再任しないことを決めた。運輸安全委の内部調査などでは漏洩に関与した事実はなかったと結論づけられたが、前原誠司国交相が「任期満了時には再任しない」と明言していた。
・ 小沢氏 「国民の支持は得られる」と潔白を強調 （産経新聞）
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・ 捕鯨船妨害は遺憾＝前原国交相（時事通信）
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ハイチ大地震 陸自医療援助隊の１００人帰国し解組式（毎日新聞）
大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約１００人が１８日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。
同隊はハイチの首都から西約４０キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月２３日から医療活動を実施。延べ２９５４人を診療した。当初１週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠１等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん（３５）を、３人の子どもと出迎えた妻麻里子さん（３４）は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。
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・ ＜民事再生法違反＞トランス社、増資の一部は架空か（毎日新聞）
・ 麻薬使用の歌手詩音に有罪判決＝「思うように歌えず」と証言−横浜地裁（時事通信）
同隊はハイチの首都から西約４０キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月２３日から医療活動を実施。延べ２９５４人を診療した。当初１週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠１等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん（３５）を、３人の子どもと出迎えた妻麻里子さん（３４）は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。
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プリウス２台、ハンドル内部でナット脱落（読売新聞）
トヨタ自動車がリコール（回収・無償修理）を実施しているハイブリッド車の新型「プリウス」で昨年１１月、ハンドルの内部装置に取り付けたボルトの締め付けが不十分で、ナットが外れる欠陥が２台で見つかっていたことがわかった。
この２台は、すでにナットを取り付けて締め直す対策を取った。トヨタは「製造の初期段階で不具合が見つかることはまれだが、安全上の問題はない」と説明している。トヨタはこの欠陥について、新型プリウスのリコールを届け出た３日後の今月１２日、国土交通省に報告した。
トヨタによると、昨年１１月、ユーザーから「ハンドル操作時に異音がする」という苦情が２件寄せられ、ハンドル内部の装置のボルトの締め付けが足りず、ナットが脱落しているのが見つかった。２台の車両はそれぞれ昨年５月１９日と２２日に、愛知県豊田市内の同じ工場で製造されており、締め付けの強さを確認する機械が正しく作動せず、締め付けが不十分だったことを検知できなかったという。
トヨタは、この工場で昨年４〜５月に製造したプリウス約１万数千台分の締め付け強度のデータを調べた結果、２台のほかに強度不足は見つからなかったとしている。同省は「問題を特定して対策を取っており、リコールなどの必要はない」としている。
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・ 横手かまくら、「すそ広」スタイルも再現（読売新聞）
・ 大型合併で「お互い知らない！？」 山梨・北杜市で“新しい古里”作りに妙手（産経新聞）
この２台は、すでにナットを取り付けて締め直す対策を取った。トヨタは「製造の初期段階で不具合が見つかることはまれだが、安全上の問題はない」と説明している。トヨタはこの欠陥について、新型プリウスのリコールを届け出た３日後の今月１２日、国土交通省に報告した。
トヨタによると、昨年１１月、ユーザーから「ハンドル操作時に異音がする」という苦情が２件寄せられ、ハンドル内部の装置のボルトの締め付けが足りず、ナットが脱落しているのが見つかった。２台の車両はそれぞれ昨年５月１９日と２２日に、愛知県豊田市内の同じ工場で製造されており、締め付けの強さを確認する機械が正しく作動せず、締め付けが不十分だったことを検知できなかったという。
トヨタは、この工場で昨年４〜５月に製造したプリウス約１万数千台分の締め付け強度のデータを調べた結果、２台のほかに強度不足は見つからなかったとしている。同省は「問題を特定して対策を取っており、リコールなどの必要はない」としている。
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＜折りたたみ自転車＞５製品でハンドル抜ける欠陥（毎日新聞）
国民生活センターは１７日、ハンドル支柱をレバー操作で固定するタイプの折りたたみ自転車５製品について、走行中にハンドルが抜ける危険性があると公表した。千葉県の男性が昨年９月、ハンドルが外れて転倒し右肩を骨折した事故があり、同タイプの製品をテストして構造的欠陥と判断した。
５製品はスポーツタイプの折りたたみ自転車（２６インチ）で、▽タイセー▽国際貿易関西▽阪和▽ビーズ−−の４社が販売。ハンドル支柱を最も下げた場合に差し込み先との接触面積が減り、繰り返し左右に回転すると、緩んで抜ける恐れがあった。レバーでなく工具で支柱を固定する方式の自転車であれば、外れる恐れはほとんどないという。
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・ 夫婦で仲良く同日逮捕＝窃盗と横領容疑、別事件で−宮城県警（時事通信）
・ 国民新党が「県内」移設２案を政調会合で了承（産経新聞）
・ ＜雑記帳＞エゾシカ使った新メニューで目黒選手を応援（毎日新聞）
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鳩山首相 子育て父母が意見 「リアル鳩カフェ」で対話（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸に国民を招いて直接対話する「リアル鳩カフェ」を開いた。子育て中の父母１０人が参加、子育て体験を踏まえた意見に、首相は熱心に耳を傾けていた。
父母からは「（育児休暇を終えて）仕事をやろうとなった時に保育園が見つからない」などの意見が出て、首相は「保育園を増やすことを加速させ、毎年５万人ずつ待機児童を減らすようにしたい」と答えた。
首相は先月、自身のブログ「鳩カフェ」で参加者を募集し約７００人が応募。お茶やケーキを用意し、首相もカジュアルな服装で出席した。「今後も月１回程度開きたい」（平田オリザ内閣官房参与）としている。【影山哲也】
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官邸に銃弾入り郵便物か（時事通信）
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